料金表 （税別）
法律相談
30分ごとに、5、000円
事件報酬・手数料
（旧）日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、事件内容や相談者のご意向に沿った見積もりを提示させていただきます。 原則として、当事者間に対立のない契約書の作成等では時間制報酬方式を、損害賠償請求事件等では、着手金・報奨金方式 を選択します。
時間制報酬（タイムチャージ）方式による場合
1時間 12、000円、 15、000円、 18、000円のいずれか
｛参考｝自動車保険に付帯されている弁護士費用特約のタイムチャージは、1時間20、000円で運用されています。
｛具体例｝相手方と概ね合意できている内容を覚書ないし契約書として作成することを弁護士に依頼し、
ヒヤリング、文書起案、調印立ち会い等に7時間を要した。
1時間・15、000円で依頼された場合は、
15、000円×7時間＝105、000円となります。
なお、依頼時に執務時間を想定して相当額をお預かりし、終了時に過不足を精算させていただきます。
着手金・報奨金方式による場合
（旧）日弁連報酬等基準速算表 示談・斡旋・調停 標準額の2割減
訴訟第1審 標準額
訴訟第２審 標準額の２割増
事案により、着手金を減額し報酬金を増額する等の調整をさせていただきます。
｛具体例｝300万円の損害賠償訴訟を提起し、地方裁判所で和解により200万円獲得できた。
着手金 300万円×8％＝24万円
報奨金 200万円×16％＝32万円
なお、示談・斡旋・調停を試みたが功を奏せず、やむなく訴訟提起するというケースでは、
24万円×8割＝19万2千円の着手金で始め、訴訟提起時に24万円×2割＝4万8千円を追加していただくことになりま
す。
（旧）日本弁護士連合会報酬等基準はこちらです。→（ＰＤＦファイル）