みなさまからよく寄せられるご質問を以下のごとくまとめてみました。

電話で相談できますか

Ａ、申し訳ございませんが、お電話での相談は受け付けておりません。弁護士が面談により、関係書類や経過メモ等を拝見しながらヒヤリングをしたうえで、適切な法的助言をさせていただきます。

話を聞いてもらうだけですが

Ｑ、裁判を起こすと決めたわけではないのですが、とりあえず話を聞いてもらうだけでも大丈夫ですか？また、相談するとすぐに事件処理を依頼しなければなりませんか？

Ａ、もちろん相談だけでも結構です。相談だけで解決方法を助言できる問題もございます。まずは、必要な調査だけの依頼を受ける場合もあります。　　　　　　　　　　法律相談の中で、事件の見通し、解決手段、弁護士費用、裁判費用等をご説明いたしますので、自宅へ帰り身近な人と一緒にじっくりお考えのうえで依頼をしていただければ結構です。

弁護士に相談・依頼するメリットは　　　　　　　　　　　　　　

Ａ、交通事故や借金の取り立て、相続問題や相続問題でもめているなど、私たちの暮らしの中には様々なトラブルがあります。それを一人で抱えて対応するのは、病気の人が病院へ行かないのと同じで、問題は解決しませんし事態が悪化しかねません。まずは、法律相談を受けてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

必ず受任してもらえますか

Ｑ、すぐにでも事件として依頼したいのですが、相談に行ったら必ず受任してもらえますか？

Ａ、法律相談と具体的な事件処理の依頼とは別になります。相談の際に弁護士が経過メモや関係書類を拝見しながら詳しく事情をお聞きし、法律的に解決が困難な場合、主張・証拠の両面から勝訴の見込みが乏しい場合、不当訴訟に類するような場合、費用対効果が見合わない場合はご依頼をお断りすることがあります。　　　　　　　　　なお、利益相反事件、非専門事件、遠隔地事件等の場合は、ご要望に応じて、しかるべき信頼できる弁護士を紹介させていただきます。

自分に不利な事実がありますが

Ａ、弁護士は、依頼者に不利な事実がある場合、それへの対応策、または不利な事実を前提として最適な解決方法を助言いたします。弁護士が不利な事実を知らず、事件の相手方から思いがけない事実を示されると、かえって交渉や裁判で不利になることがありますので、自分に有利・不利を問わず、全ての事実を弁護士にお話ください。

秘密が漏れることはないですか

Ａ、弁護士は、弁護士法や弁護士職務基本規程により、「守秘義務」を厳格に遵守することが定められおり、弁護士会の懲戒制度がこれを担保しています。依頼者の方々のご相談や事件の内容について、決して外部に漏らすことはありません。

弁護士費用が用意できません

Ａ、経済的事情により弁護士費用のご用意が難しい場合、着手金を下げて報酬金を上げる調整をしたり、分割でのお支払いのご相談にものりますので、相談の際に弁護士にお伝えください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、日本司法支援センター（通称法テラス）の民事法律扶助制度（法律相談を無料で受けることができたり裁判費用や弁護士費用の立て替えを行う制度）もありますので、相談の際に弁護士にお気軽におたずねください。